About us(委員会)

(公社)土木学会 建設マネジメント委員会「公共デザインコンペティション研究小委員会」は、日本の魅力ある公共空間の創造を目指して、主に行政機関が発注するインフラ施設や公共空間の整備に「設計競技方式」を適切に導入していくための活動をしています。

沿革

2014年4月
景観・デザイン委員会に「土木デザインコンペ実施ガイドライン検討WG」が発足。
2015年4月
親委員会を建設マネジメント委員会に移行させ、新規委員を加えて「公共デザインへの競争性導入に関する実施ガイドライン研究小委員会」に組織変更。
2018年10月
『土木設計競技ガイドライン・同解説+資料集』を発刊。全国9都市にて出版記念セミナーを開催。
2019年4月
ガイドライン出版という当初使命を果たしたことから、学識委員(及び副委員長)のみを残して再編。設計競技の総合的な相談窓口としての役割を担うことに移行。
2019年9月
「公共デザインコンペティション研究小委員会」と改名。
 

委員名簿

氏  名 所  属
委員長 久保田 善明 富山大学 都市デザイン学部 都市・交通デザイン学科 教授
副委員長 安田 吾郎 (一財) 水源地環境センター 理事 (元 国土交通省 東北地方整備局 副局長)
委員 小澤 一雅 東京大学 大学院工学系研究科 社会基盤学専攻 教授
佐々木 葉 早稲田大学 創造理工学部 社会環境工学科 教授
関 文夫 日本大学 理工学部 土木工学科 教授
山口 敬太 京都大学 大学院工学研究科 社会基盤工学専攻 准教授

過去の小委員会/WG

2015.4~2019.3

建設マネジメント委員会 公共デザインへの競争性導入に関する実施ガイドライン研究小委員会

氏  名 所 属(平成309月当時)
委員長 久保田 善明 富山大学 都市デザイン学部 都市・交通デザイン学科 教授
副委員長 (2015.8~) 安田 吾郎 前 国土交通省 東北地方整備局 副局長
副委員長 (2015.42015.7 五道 仁実 国土交通省 大臣官房 技術審議官
幹事長 太田 啓介 株式会社オリエンタルコンサルタンツ
幹事 川上 卓 大阪府 都市整備部 河川室 河川整備課 参事 (前 大阪府 都市整備部 事業管理室 事業企画課 参事)
忽那 裕樹 株式会社E-DESIGN 代表取締役
関 文夫 日本大学 理工学部 土木工学科 教授
松井 幹雄 大日本コンサルタント株式会社 経営統括部 経営企画部 部長
山口 敬太 京都大学 大学院工学研究科 社会基盤工学専攻 准教授
委員 (2016.6~) 新井 久敏 群馬県 富岡土木事務所
小澤 一雅 東京大学 大学院工学系研究科 社会基盤学専攻 教授
〃 (2015.42016.3 柿崎 恒美 国土交通省 北海道開発局 河川管理課長
北河 大次郎 独立行政法人国立文化財機構 東京文化財研究所 近代文化遺産研究室長(前 文化庁 文化財調査官)
小松 靖朋 大阪市建設局 道路部 道路課 課長代理
佐々木 葉 早稲田大学 創造理工学部 社会環境工学科 教授
清水 勝民 総合調査設計株式会社
須田 武憲 株式会社GK設計 代表取締役社長
高橋 靖一郎 株式会社LPD 技術顧問
綱河 功 横浜市 環境創造局 動物園課 課長 (前 横浜市 都市整備局 企画部 都市デザイン室 室長)
〃 (2017.7~) 手塚 寛之 国土交通省 大臣官房 技術調査課 環境安全・地理空間情報技術調整官
馬場 一人 株式会社建設技術研究所 マネジメント技術部
福多 佳子 中島龍興照明デザイン研究所
横山 公一 株式会社プランニングネットワーク
〃 (2016.42017.6 吉岡 大藏 国土交通省 大臣官房 技術調査課 技術企画官

2014.4~2015.3

景観・デザイン委員会 土木デザインコンペ実施ガイドライン検討WG

氏  名 所 属(当時)
主査 久保田 善明 京都大学 大学院工学研究科 社会基盤工学専攻 准教授
委員 (2014.10~) 柿崎 恒美 国土交通省 大臣官房 技術調査課 環境安全・地理空間情報技術調整官
川上 卓 大阪府 都市整備部 河川整備課 ダムグループ 課長補佐
忽那 裕樹 株式会社E-DESIGN 代表取締役
五道 仁実 国土交通省 関東地方整備局 企画部長
小松 靖朋 大阪市建設局 道路部 道路課 担当係長
佐々木 葉 早稲田大学 創造理工学部 社会環境工学科 教授
関 文夫 日本大学 理工学部 土木工学科 教授
松井 幹雄 大日本コンサルタント株式会社 東京支社 統括部長(南関東地域担当)
〃 (2014.42014.9 山本 悟司 国土交通省 大臣官房 技術調査課 環境安全・地理空間情報技術調整官

小委員会のミッション

わが国の土木分野においてデザインに競争性が十分導入されてこなかったことは、魅力ある公共空間の創造およびその価値の最大化を目指す上で、大きな障害となってきました。これまで土木施設整備にデザインコンペティション(以下、コンペ)を実施してきた自治体もありますが、コンペを適切にマネジメントするための知見が十分でなかったことから、それぞれが試行錯誤で行われ、必ずしも合理的・合目的的に実施されてきたとは言い難い面もあります。このような状況を脱し、土木分野にデザインの競争性を適切に導入し、魅力ある公共空間の創出を図っていくためには、公共調達におけるその位置づけを明確化するとともに、発注者と競争参加者の利害を一致させながらも社会全体の便益を最大化させる仕組みを確立し、そこに一定の規範的道筋を整える必要があります。そのような制度的基盤の上に立ってこそ、デザインの競争によるイノベーションと洗練、そして人々に親しまれる豊かな空間づくりが適切に促されます。コンペの歴史が長い欧州では、公共施設のデザインに競争性を導入することの社会的重要性への理解は十分に浸透していますが、さらにそれを失敗なく適切にマネジメントするために、発注者向けのガイドラインが整備されています。そこで、わが国でもデザインの競争を適切に実施し、社会により豊かなインフラのストックを蓄えられるように、また、市民と専門家がともに手を携えて未来に夢を描けるように、今後の土木デザインにおける競争性のあり方を整えていく必要があります。そのような仕組みの構築に向けて、本小委員会は、2018年に『土木設計競技ガイドライン・同解説+資料集』を出版しました。以降、このガイドラインに準拠したコンペが、いくつかの自治体で実施されてきました。

本小委員会は、今後も引き続き、ガイドラインに基づく適切なコンペの普及を図り、それを通じて、わが国の魅力ある公共空間の創造に、より一層、貢献していくことをミッションとしています。